日本企業を取り巻く「ビジネスと人権」の潮流

大っっっ変久しぶりでございます。
なんせ、直前の更新が1年以上前ですから.....

色々と忙しくしておりました。
特にこの1年で、「ビジネスと人権」にすっかり詳しくなってしまいました。

ちなみに。最後の更新の時に書いた内容も「ビジネスと人権について」でした。
その後の1年間で、この問題がどんな状況になったかと言えば.....

正直、我ながら「先見の明があったなー」などと感じております。自画自賛です。

実はこの問題、どんどんグローバル大きくなっています。
しかも、その影響が、確実に日本企業にも及んできています。


例を2つほどあげましょう。

①　昨年の11月に経団連が、「企業行動憲章」を改定しました。
この改定の目玉の一つが、「項目4：人権の尊重」の新設でした。
遂に、経団連も無視ができなくなってきた、ということです。
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html

②　昨年12月に放送された「ガイアの夜明け」が大変な反響を呼びました。

ここで取り上げられたのが、我が国の「技能実習制度」に潜む問題でした。
以前にここでも書きましたが、この制度の運用に対しては多くの問題が指摘されています。
今後、他のメディアもこの問題をさらに取り上げてくることでしょう。


では、この2つの事例から読み取れることは何でしょうか？

まず、世界からの「ビジネスと人権」に係る要求は益々高まってきています。
そして、その要求について、経団連も日本のメディアも無視ができなくなってきました。
日本の大手企業も今後、この要求に真摯に応えて行くことが強く求められるでしょう。

では、これが中小企業にどんな影響を及ぼすというのでしょうか？

業務委託先が行った人権侵害の責任は元請け側にもある、というのが今や世界の常識です。
ということは、今後大手企業から、人権に対する適切な対応を委託先は求められます。
言い換えれば、人権対応が出来ていない企業はいずれ契約を「切られる」ということです。


例えば、ある海外企業の事例です。
ここは、取引先の情報（会社名、所在地、従業員数など）を全て一般に開示しています。

日本の大手企業も今後、こうした「透明化」の対応を求められます。
中小企業は生き残るために、こうした「近い将来」に今から備えておく必要があります。

では、中小企業は何をすればよいのでしょう？
この1年間に起こった出来事も含め、こうした辺りを次回以降で説明していきます。


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