中小企業と地方創生

昨年は、社格の高い企業とは何ぞや、という話をしました。
そして、その点で注目している企業もいくつか紹介しました。
が、別に小難しいことばかりをここで書くつもりもありません。
そのときそのときで、気になることを徒然に綴ろうと思います。

で。中小企業の社格の話に暫し戻ると。

別に中小企業が、途上国の人権問題に貢献する必要もありません。
「欧州の難民問題に貢献します！」といっても現実的ではないでしょう。
じゃあ、中小企業が貢献すべきこととは。

いくつか考えられますが、一つの例は、やはり地方創生でしょう。
その地方が沈めば、そこにある企業も一緒に沈むからです。

「地方創生は行政の仕事だ！」と仰る方が多いですが、行政の力だけでは無理です。
行政の力だけでできるなら、既にこの問題は解決済のはずです。

かのポーターも、社会課題を解決するうえでは、企業の力が不可欠だと言っています。
行政やNPO/NGOに出来ることは、「価値の分配」に過ぎないからです。

「価値を創造」出来る主体は、企業です。
「価値の創造」と「価値の分配」がセットでないと、社会課題は解決できません。

そもそも行政がとる政策は税金を財源としているため、八方美人な策しかとれません。
これって要は、誰もターゲットにしていないということに等しいです。
マーケティングの常識で考えると、あり得ません。

やはりその地域を真の意味で活性化できるのは、そこの地元民と企業です。
地元民と企業が自分ごととして取り組まない限り、その地域は変われないと思います。