企業の社会価値を考える中小企業診断士日記: 押さえといて損はなし「持続可能な開発目標（SDGs）」

さて、前回まで「本業を通じた社会価値と経済価値の同時創造」ついて書いてきました。
そのための一連のステップのスタートこそ「自社が求められるニーズを探る」ことでした。

そしてそのためには、社会にある課題を広く把握すること、社会からのニーズを捉えることが必要です。さらに、そのために使えるツールの一つとして、国連が昨年策定した「持続可能な開発目標（SDGs）」を紹介しました。

このSDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、2015年9月の国連総会で採択された、先進国にも途上国にも等しく適用されるユニバーサルな目標・ターゲットです。今地球が抱える課題が、17の目標と169のターゲットという形で整理されており、2030年の世界に向けたコミットメントと言えます。

国連広報センター作成

例えば、目標の1つ目は「貧困をなくす」、4つ目は「質の高い教育」、11個目は「持続可能なまちづくり」、13個目は「気候変動へのアクション」、等々。以前にも紹介しましたが、この目標・ターゲットの解説は、以下の冊子のものが大変分かりやすいです。
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/pdf/sdgs_child_friendly.pdf

また、世界最大級のプロフェッショナルサービスファームであるPwCが、企業や市民に対して実施した調査もあります。それによると、企業は「ディセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と経済成長」「産業、技術革新、社会基盤」「持続可能な消費と生産」「気候変動へのアクション」といったSDGsの目標を、自社の "機会" と捉えています。が、これって当たり前では？機会も何も、これらの項目はもはや企業にとって義務ではないでしょうか？

一方で、企業にとって、「格差の是正」「貧困をなくす」「飢餓をなくす」「持続可能なまちづくり」「海洋資源」などの目標は、 "無視される可能性が高い" という結果も出ています。裏を返せば、これらの課題に本業を通じて貢献する（自社の経済的利益も上げながら貢献する）ことを宣言すれば、差別化できる可能性も高くなるのではないでしょうか？

また、この調査では、「企業がSDGsの目標に取り組むことを重要と考えるか」について、市民に対しても聞いています。「非常に重要」と回答した割合は日本では30%でしたが、英国やドイツでは60%以上となっています。さらに、マレーシアでは70%、アルゼンチンではなんと80%にも上っています。社会課題の存在を無視できない国ほど、国民の企業に対する期待も大きくなってきていると言えます。

現在国連では、SDGsの各目標についての計測可能な指標を検討中と聞いています。それらが今後開示されれば、各企業が掲げる"大義" をより具体化していくうえで、大きな助けとなると考えます。