フードロスや水不足にまつわる大事な話

引き続き「CSVって何？」っちゅう話です。

繰り返しますが、CSVとは、
『企業がその本業を通じ、社会課題に貢献しながらしっかりと経済的利益も得て、社会価値と経済価値を共創する』ことであり『自社を差別化して収益を最大化するための、競争のための経営戦略』
のことです。

前回は、
『社会課題への貢献を掲げることが、企業活動の大義名分となり、顧客だけでなくNGO・NPOや社会起業家もひきつけ、そのことは企業側に様々なメリットを及ぼす』
という話をしました。

大義名分を掲げることには、企業にとって、他にもメリットがあります。
それは『ルールメイキングを主導できる、もしくは関与できる』ということです。ルールメイキングが、企業にとって最強の経営戦略である、ということは以前にも書きました。
http://social-value-consultant.blogspot.jp/2016/05/blog-post_29.html

社会課題には、得てしてルールの不在がつきものです。大義名分を掲げ、そのもとにNGO・NPOや社会起業家、さらには国際機関も結束すれば、そこにはルールメイキングの動きが起こります。具体的に、気候変動や人権といった枠組みの構築に続き、今は水不足やフードロス等の問題で、そうした動きが加速していると聞きます。こうした動きにいち早く関与すれば、それは企業にとって長期的な優位にもつながります。


フードロスでいえば、世界では現在年間約13億トンもの食品が廃棄されているそうです。この問題は、「資源枯渇」「経済損失」、そして「環境負荷」につながります。さらに、毎年生産される食料の1/3が失われる一方で、世界では未だに8億人近い人が飢えで苦しんでいます。

最近ニュース等でも報道されていましたが、フランスでは大型スーパーに対し、賞味期限切れの食品の廃棄を禁止する法律が制定されました。こうした食品は、ボランティア組織やチャリティー団体に寄付されたり、家畜の餌や農業用の堆肥として転用されることが義務づけられています。


また水不足でいえば、現在、世界で約7億人が水不足の状況で生活しており、不衛生な水しか得られないために年間約180万人の子どもが亡くなっているそうです。水不足は、農業、工業、生活用水、飲料水等、様々に影響を与えます。また、水源を理由とした紛争も世界各地で起きています。

「緑豊かな日本には関係のない話」と思いがちですが、大間違いです。日本は実は、水資源の輸入大国なのです。農作物や工業製品を大量に輸入している日本は、その生産に必要な水を間接的に消費しています。これを「仮想水」と言い、輸入国において、もしその農作物や工業製品を生産した場合にどの程度の水が必要か、を推定したものです。日本の仮想水輸入量は年間で約800億トン。世界最大の仮想水輸入国であり、これは国内での年間の水使用量とほぼ同じ量になります。日本人は、自分たちの生活のために想像以上に途上国の生活を破壊しているのです。


これらの分野で、今後まさにグローバルなルールメイキングが加速していくはずです。そうした際に、中小企業であれ、事業に受けるインパクトは相当大きくなるでしょう。

・普通に食材を廃棄することが許されなくなります。
・普通に海外で水資源を使うことが許されなくなります。

突然こうしたルールが出来たと知れば、もちろん企業は対応できません。しかし、こうしたルールメイキングに最初から関与していれば、いち早く対応し、事業の優位性を確保できます。ルールが変わる訳ですから、うまくすれば戦わずして勝てます。そこには、天と地の差が存在します。

一方で、もしグローバルなルールメインキングに本気で関与するなら10年は必要と考えておくべき、と以前に聞きました。日本の大企業のように3〜4年で担当者が変わるようでは、そもそも相手にもされません。大義名分を掲げ、覚悟を決めてルールメイキングにも係っていくのであれば、

・経営トップは、自身の任期中の数値業績のみに汲々とするのではなく、10年後、20年後のあるべき社会の姿をしっかりと考え、その実現にコミットしていく必要があります。
・人事部門は、従来のジェネラリストではなく、専門家をしっかりと養成することに注力し、そうした人間について短期の業績のみで評価をしない仕組みを作る必要があります。

そこまで出来れば、大義名分を掲げることにより、より大きな果実を得られます。

長くなりました。続きは次回。


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