海外が注視する日本における人権課題って？

ここ数回、以下の流れでビジネスと人権（Human Rights）のつながりについて説明してきました。
・前々前回は、欧米企業のグローバルな事業と人権のつながり
・前々回は、日本企業のグローバルな事業と人権のつながり
・前回は、日本企業の日本における事業と人権のつながり

そして特に日本における人権課題として、外国人労働者の問題をあげました。前回は、実際に富士重工業がグローバルに叩かれた事例も紹介しました。どうやらこの課題には、多くの海外の人権活動家が注目をしているようです。

数ヶ月前にあるセミナーに参加した際には、海外のNGOの方が、本課題について延々2時間も問題提起をされていました。さらに先月参加したある会議でも、人権に係っている海外有識者の方が口を揃えてこの課題を指摘されていました。

前回も書きましたが、彼らは外国人労働者の雇用自体は何も問題視していません。ただ、その労働環境を問題視しています。日本人と異なる差別的待遇をし、不当な搾取を行っている構図を問題視しています。例えば、彼らが指摘する「日本にいる外国人労働者を巡る問題」とは以下のようなものです。

・本国の送り出し機関による搾取（多額な借金）
・雇い主によるパスポートや通帳の保管
・給与の中間搾取（ピンハネ）や不払い
・違法な低賃金
・違法な長時間労働
・本国で聞いていた話と違う業種での就業
・国籍による差別的待遇
・寮費等の名目での不当に高額な搾取　等々

出典：http://ootori-roudou.com/

近年、ブラック企業の問題がマスコミを騒がせました。同様に、外国人労働者に対してもこうした問題は、確かに存在するようです。しかし、今までも、こうした問題を指摘する声は少なからずありました。何故、ここにきてこうした声が高まっているのでしょうか？

最大の理由は、恐らく2020年オリンピック・パラリンピック東京大会です。

そもそも、オリンピックやワールドカップなどのメガスポーツイベントでは近年、大会に係る人権問題に光があてられてきました。「メガスポーツイベントに関する人権侵害」の問題については、国連でも議論が進められています。

http://www.csonj.org/1511seminar.html

「外国人労働者の問題」が中小企業に及ぼす影響をみていく前に、過去のメガスポーツイベントを巡って巻き起こった流れについて、次回少し振り返りたいと思います。


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