メガスポーツイベントと人権侵害

前回、海外のNGO/NPOが、日本で働く外国人労働者の労働実態に注目している事実について書きました。そして、その背景にある理由の一つが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会であることも。

オリンピックやサッカーのワールドカップのような、いわゆるメガスポーツイベントに際しては、世界からの注目を集めやすいことから、NGO/NPOが様々な人権課題を大々的に攻撃してきました。

【2004年 アテネオリンピック】
国際人権NGOが中心となり、途上国の生産委託工場の一部に劣悪な労働実態があるとして、スポンサーとなっていたスポーツメーカーと国際オリンピック委員会（IOC）を相手に、状況の改善を求める大々的キャンペーンを展開。

【2008年 北京オリンピック】
オリンピック誘致の際、「人権の改善」についてIOCに誓約していたにも係らず、その後も中国政府が民主主義活動家の逮捕や少数民族の弾圧、言論統制、ネット監視等を繰り返したことに対し、世界からの非難の声が集まる。

【2012年 ロンドンオリンピック】
1989年に発生したインドのボパール事件（化学工場史上最悪の事件であり、この事件を起こしたユニオン・カーバイト社は2000年にダウ・ケミカルによって買収）と関連しているという理由で、ダウケミカルに対しスポンサーから外れるべきとの批判が世界中から集まる。

【2016年　リオデジャネイロオリンピック】
治安の改善という言い訳のもとに警察の暴力がエスカレートし、オリンピック開催が決定してから警察や治安部隊に殺害された市民は2,500人以上。怪しいと思われた市民は、警告無く、突然撃ち殺されたとか。それに限らず、リオについては様々な悪い報道がなされた。


一方のワールドカップはどうでしょう？

そもそも90年代までプロの試合で使用されるサッカーボールのほとんどは、児童労働、強制労働のもとに作られていました。10年の南アフリカ大会では、FIFAからの求めに応じ、迅速な審理で大会中の犯罪に対処する「W杯特別法廷」が設立され、違法行為をしていない者までが身柄を拘束されました。さらに、南アフリカ大会でもブラジル大会でも、最貧層は住む権利さえ奪われました。

そして現在、最も問題視されているのが22年のカタール大会です。このスタジアムの建設工事では、既に1,200人以上が亡くなったと言われています。このペースで人が亡くなれば、62人の死亡のうえに1試合が成立する、という計算になるそうです。労働者は、IDやパスポートを雇用者に取り上げられ、酷暑のなか、水を飲むことさえ許されず、奴隷状態で働かされていると言われています。

この大会の協賛企業に対する攻撃は既に行われており、こんなロゴも出回っています。

つまりは、2020年東京オリンピックも、こうした大きな流れのなかに晒される、ということです。

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