難民問題って日本に関係あるの？

前回は、現在EUを大いに悩ませている難民問題について少し触れました。
ずっと前に当ブログで、「別に中小企業が、途上国の人権問題に貢献する必要性もありません」と書きました。
が、考えを改めました。もはや途上国の人権問題と無関係ではいられないようです。

まず、難民問題が発生しているのは欧州だけではありません。
例えば東南アジアを見ると、特に「ロヒンギャ族」の問題が言われています。

民主化が進みつつあるミャンマーですが、ロヒンギャ族には関係ありません。イスラム教徒の少数民族であるロヒンギャ族は、仏教徒の多いミャンマーでは市民権すら否定され、結婚も労働も旅行の自由すらも与えらていないそうです。迫害に耐えきれなくなったロヒンギャ族に人身売買組織が群がり、密航（脱出）を手助けしていると言われています。

しかし、その実態は悲惨です。ロクに食事も与えられず、船の中で飢え死にすれば海に捨てられます。騙されて連れていかれる先は収容所で、そこでひどい暴力を振るわれます。組織は人身売買だけでなく、ミャンマーに残る親族に身代金を要求することでも儲けています。しかもそんな実態を、収容所が存在するタイ政府の軍も警察も、賄賂を受け取ってお目こぼししていました。まさに「巨大ビジネス」です。

タイ政府も国際的な非難を浴び、取締りを強化していますが、ミャンマー政府が態度を改めない以上、この問題の根本的解決ははかられません。つまり、難民問題はアジアでも発生しているということです。


では、これが日本とどう関係あるのか？人道的な観点から、国として手を差し伸べる必要はあります。しかし、国内の中小企業には直接関係は無さそうです。ミャンマーからの貧しい難民が、飛行機に乗って日本まで移動してくる可能性は低そうです。

しかし、EUもタイも、難民が大量に押し寄せる事態を数年前に想定していた訳ではありません。一度難民の波が発生すれば、それは一気に数十万人単位に膨らむと言われています。そんな危険は、日本には無いのでしょうか？ギリシャやタイと同じように、ボートで難民が渡ってくる可能性は無いのでしょうか？

あります。北朝鮮です。

仮にこの国で政変が発生すれば、多くの政治難民が海を渡って日本に殺到します。そうした場合、難民条約に基づき、日本には難民を受け入れる義務があります。しかし、そうした人々を日本として受け入れた場合、当然教育も仕事も必要となります。市民にも企業にも協力することが求められます。他人事とは言っていられなくなります。

あくまで可能性の話です。しかし、シリアからの難民も、数年前には「ただの可能性」の話でした。しかし今や、EU存続の危機を生み出しています。


しかし、人権問題と中小企業との繋がりは、そんな可能性の話でなく、もっと直接的にもあります。そんな話を次回します。

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