日本企業のビジネスとHuman Rightsって関係あるの？

前回、ビジネスと人権のつながりについて書きました。
グローバルな大企業を中心に、人権尊重への意識は確実に高まってきています。

その契機となった企業の「苦い」経験として「NIKEに対する不買運動」、そして「ダッカのビル崩落事故」を紹介しました。一方で、近年、日本企業もこの種の「苦い」経験をしてきています。


有名な事例では、2011年に日立製作所が経験した事例があります。日立の部品調達先企業のマレーシア工場で、ミャンマー人移民労働者が処遇を巡って工場側とトラブルとなり、労働者を支援する人権活動家とこの調達先企業との間で訴訟が起きました。それを契機に世界の人権活動家やNGOが激しい攻撃を展開し、矛先は調達元である日立にも向けられました。世界中の日立の支社に抗議メールが殺到し、デモ隊までが現れました。


2012年に王子製紙が経験した事例は、少し変わっています。王子製紙は、中国江蘇省の工場において排水を海に流すための配水管の設置工事を計画し、当局からの許可まで取得していました。しかし、生活環境が脅かされることを危惧する市民の間に反発が広がり、大規模なデモに発展しました。これは、地元住民の「水資源へのアクセス権」という人権上の課題に直面した事例となります。

江蘇省でのデモ（共同）

さらに昨年は、ユニクロなどを傘下に持つファーストリテイリングが攻撃を受けました。香港を拠点とするNGOと国際人権NGOが、「ユニクロ中国委託先工場の過酷労働に関する調査報告所」を公表しました。両団体は、下請け工場2社への潜入調査等を実施し、以下の問題を指摘しました。
・違法な長時間労働と低い基本給
・作業場全体に溢れた排水、40℃の室温、換気の設備がない中での化学物質の使用など、リスクが高く危険な労働環境
・厳しい管理と罰金制度
・労働者が苦情を申し立てるシステムがない

汗だくで作業を行う労働者

但し、さすがの柳井社長。両NGOとの会談を設定するとともに、速やかに社長会見も開き、工場への改善指示も行い、さらには監査対応も強化させています。迅速な対応と透明性の確保、リスク管理の要諦をしっかりと押さえられています。




市民社会の攻撃の矛先は、確実に日本企業にも向いてきています。委託先が行った人権侵害、あるいは政府が承認した事例であっても、企業はその責任を問われ、対応を誤れば社会から猛烈な攻撃を受ける可能性がある、ということです。

一方で、ここであげた3つの事例は、いずれも海外で発生した事例でした。「うちは日本国内だけで創業している中小企業だから、関係ないや」と思われるかもしれません。しかし、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、グローバルな人権NGOの目は、確実に日本国内にも向いてきています。そのことが明らかになった事例を次回は紹介したいと思います。


ちなみに、先週ある方が「Human Rightsを人権と素直に訳してしまうから、日本では誤解を生むのかもね」と言われました。要は、部落問題やハラスメントなどの限られた事例に結びつけられてしまう、ということです。しかし、以前にも紹介しましたがHuman Rightsとは「人が人らしく尊厳を持って生きていくための不可侵の権利」のことです。もっともっと大きな枠で考える必要があります。従って、本ブログでも今後は、Human Rightsという言葉をそのまま使っていきたいと思います。

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