難民問題って日本に関係あるの？

前回は、現在EUを大いに悩ませている難民問題について少し触れました。
ずっと前に当ブログで、「別に中小企業が、途上国の人権問題に貢献する必要性もありません」と書きました。
が、考えを改めました。もはや途上国の人権問題と無関係ではいられないようです。

まず、難民問題が発生しているのは欧州だけではありません。
例えば東南アジアを見ると、特に「ロヒンギャ族」の問題が言われています。

民主化が進みつつあるミャンマーですが、ロヒンギャ族には関係ありません。イスラム教徒の少数民族であるロヒンギャ族は、仏教徒の多いミャンマーでは市民権すら否定され、結婚も労働も旅行の自由すらも与えらていないそうです。迫害に耐えきれなくなったロヒンギャ族に人身売買組織が群がり、密航（脱出）を手助けしていると言われています。

しかし、その実態は悲惨です。ロクに食事も与えられず、船の中で飢え死にすれば海に捨てられます。騙されて連れていかれる先は収容所で、そこでひどい暴力を振るわれます。組織は人身売買だけでなく、ミャンマーに残る親族に身代金を要求することでも儲けています。しかもそんな実態を、収容所が存在するタイ政府の軍も警察も、賄賂を受け取ってお目こぼししていました。まさに「巨大ビジネス」です。

タイ政府も国際的な非難を浴び、取締りを強化していますが、ミャンマー政府が態度を改めない以上、この問題の根本的解決ははかられません。つまり、難民問題はアジアでも発生しているということです。


では、これが日本とどう関係あるのか？人道的な観点から、国として手を差し伸べる必要はあります。しかし、国内の中小企業には直接関係は無さそうです。ミャンマーからの貧しい難民が、飛行機に乗って日本まで移動してくる可能性は低そうです。

しかし、EUもタイも、難民が大量に押し寄せる事態を数年前に想定していた訳ではありません。一度難民の波が発生すれば、それは一気に数十万人単位に膨らむと言われています。そんな危険は、日本には無いのでしょうか？ギリシャやタイと同じように、ボートで難民が渡ってくる可能性は無いのでしょうか？

あります。北朝鮮です。

仮にこの国で政変が発生すれば、多くの政治難民が海を渡って日本に殺到します。そうした場合、難民条約に基づき、日本には難民を受け入れる義務があります。しかし、そうした人々を日本として受け入れた場合、当然教育も仕事も必要となります。市民にも企業にも協力することが求められます。他人事とは言っていられなくなります。

あくまで可能性の話です。しかし、シリアからの難民も、数年前には「ただの可能性」の話でした。しかし今や、EU存続の危機を生み出しています。


しかし、人権問題と中小企業との繋がりは、そんな可能性の話でなく、もっと直接的にもあります。そんな話を次回します。

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オリンピックと難民問題

4年に1度の祭典、オリンピックが幕を閉じました。
今回の大会に五輪史上初の「難民選手団（10名）」が参加していたことはご存知でしょうか？

彼ら彼女らは、難民となり、母国から五輪に出場できなかった選手達です。出身国は、内戦や政情不安が続く、シリアやコンゴ、南スーダンなど。そして、この「難民選手団」のなかに、ユスラ・マルディ二さんという水泳選手がいました。彼女はシリアからの難民です。

各種報道もされている通り、2011年から続いているシリアでの内戦は泥沼化しています。死者数は推計不可能とされており、国外への難民者は480万人とも言われています。この数字は、四国4県の全人口を足したよりも多い数です。

ユスラさんは2015年にシリアから脱出しましたが、彼女が乗った通常6人乗りのボートには、18名もの密航者が乗船していたそうです。しかし、このボートは、エンジンがすぐにストップし、エーゲ海に水没し始めました。そこで彼女がとった行動は、海に飛び込んでボートを泳いで押すことでした。実に4時間。死と隣り合わせの状況で、ギリシャのレスボス島に全員無事に到着したそうです。

欧州では「押し寄せる難民のなかにテロリストがいる。難民は来るな！！」という風潮が盛んになっています。しかし、テロの最大の犠牲者こそが、難民の人たちです。

国内での避難民も含めた世界での難民者数は、いまや6,500万人以上とも言われています。そして、その難民の半数が、子どもとも言われています。

遠い中東や欧州の他人事と捉えるのではなく、彼らに対して出来ることを我々も考える必要があります。そして、この難民問題は、他人事でもありません。

そんなことについて今後、少し書いていこうかとも思います。


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3Dプリンターとカンボジア

前回までで、CSVの話に一段落をつけました。

「CSVとCSRとは別物」という論調が昨今盛んですが、いずれにしても私個人は、その論には与しません。CSRの定義は進化しています。進化形のCSRとCSVのロジックは、ほぼ同義だと考えています。それにも係らず「別物」とか言ってしまうが故に、社内は混乱し、経営者はCSRを昔ながらの枠にとどめて軽視してしまうのです。

現に日本の多くのビジネスマンはいまだに、CSR＝「ボランティア」あるいは「寄付」と考えているようです。しかし、海外ではCSRよりも一般的に「Corporate Sustainability」という言葉を使い「Sustainability経営」を押し進めています。つまりは経営戦略として、本業を通じて社会課題の解決＝社会の持続可能性に貢献しながら利益をあげ、同時に会社も持続していくことを経営トップ自らが明確に意思表明しているのです。

言葉遊びは止めましょう。社会課題と自社の経営とを結びつけ、そこから浮かぶ正と負の影響を冷静に分析したうえで、ともに持続していける戦略を模索していくことが、これからの企業には求められているのです。

確かに、利益をあげながら社会課題に貢献するということは、容易なことではありません。しかし、それを助ける一つのツールとして「新しい技術」があります。

例えば、3Dプリンターです。

今盛り上がっているオリンピックが終れば、パラリンピックが始まります。そこには義手や義足を付けた選手たちが登場します。この義足、物によりますが、数十万円〜百万円以上の価格がするようです。こんなコスト、先進国の人間であれば（国の補助もあるので）負担できても、途上国の貧しい人たちにはとても無理です。

例えば、カンボジアの子どもたち。

カンボジアでは、長引く内戦の間に政府軍とポル・ポト派が手当たり次第に地雷を埋めたため、内戦後も約600万個もの地雷が残ったと言われています。さらには、ベトナム戦争時の米空軍による爆撃の影響で、多数の不発弾も残っています。

結果、今でも年平均約800人もの人たちが地雷、もしくは不発弾で被災しています。特に危険なのは子どもたちです。通学路にも地雷はいっぱい埋まっています。遊んでいて被災する子どもも沢山います。どこに埋められているのか、把握できていないのです。

不発弾の処理

もちろん地雷除去の取組みは最重要です。しかし一方で、足を失ってしまった子どもたちに歩く喜びを与えてあげる必要もあります。その意味で、3Dプリンターは大きな可能性を持っています。皆さんもご存知のとおり、3Dプリンターを使うことにより、様々なものが格安で作れるようになってきています。義手や義足の製作も進んでいるようです（以下画像）。

出典 http://www.coroflot.com

http://news.rabbitalk.com/archives/1025868574.html

これも物によりますが、シンプルなものであれば数百円の原材料費（＋3Dプリンターの初期投資）で製作できるようです。これなら途上国で格安で販売することも可能です。より多くの人たちに歩く喜びを与えられます。一方で、これなら多少の利益を上乗せしても、格安で販売していけます。両者がSustainabilityとなり得ます。

AI（人工知能）やVR（仮想現実）に代表されるような新技術が、どんどん進歩しています。AIが仕事を奪うとの論調も盛んですが、むしろこれら技術の進歩が社会課題と企業経営との関係を良い方向に変え、社会の発展に貢献してくれると信じています。


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CSVという言葉ではなく、社会課題への感度を高めればそれでOK！

「CSVって何？」っちゅう話をずっとしてきました。

繰り返します。CSVとは、
『企業がその本業を通じ、社会課題に貢献しながらしっかりと経済的利益も得て、社会価値と経済価値を共創する』ことであり『自社を差別化して収益を最大化するための、競争のための経営戦略』
のことです。

そして前回は、
『社会課題に対して積極的にビジネスとして取組む企業は、人による差別化を図っていける』
という話をしました。


ポーター教授は「CSVとCSRとは非なるもの」と主張されています。しかし、私は「非なるもの」だとは思いません。確かに、かつての「社会貢献」や「コンプライアンス」にイコールと思われていた頃のCSRとは別物でしょう。しかし、CSRもどんどん進化しています（実際、CSVの元祖のネスレは自社の活動を「進化したCSR」と呼んでいます）。

http://www.csvmedia.net/CSR/1/

・CSR活動が自社に及ぼす効果を指標でしっかりと測ろうという動きがあります。
・自社にとって経済価値も生み出すCSR活動に取り組もうという動きがあります。
・社会性という軸（CSRと経営の融合）、で自社を差別化しようという動きがあります。

つまり、ほぼ同じものを、より社会軸寄りで見ているか、より市場軸寄りで見ているか、という差だけのように思います。「進化したCSR」や「Sustainability経営」と呼ばれているものを、思いっきり競争戦略軸の観点から観れば「CSV」になるのではないでしょうか。

しかし、この程度の差であれば、使い分ける必要（CSVという言葉をあえて使う必要）も無いでしょう。むしろ、余計な混乱を社内に招くだけのように思います（実際、私が知っている企業も大いに混乱しました）。

思い切り市場の軸に寄って社会課題を見るという視点に強く抵抗感を感じる経営者が、日本企業には多いと思います。しかし、これまで当ブログで繰り返し書いてきたように、経済価値を生み出しながら続ける企業活動を主体にしてこそ、社会課題も解決されていきます。


「進化したCSR」のレベルまで経営者の意識を高めることは必要です。社員がCSRを、より経営の中心に近いものとして理解する必要があります。欧州に比べ、日本の多くの企業は、まだまだこのレベルにはありません。

「自社のビジネスは社会の役に立っている」と日本の多くの経営者は言います。しかし、そこで言う社会とは、お客様のことではないでしょうか？広く「社会」という視点がそこには欠けているように思えます。

「自社は寄付をして社会に貢献している」と日本の多くの経営者は言います。しかし、そうした寄付は義務でありコストであると意識されるため、永続性に欠けるのではないでしょうか？経済価値も同時に生み出せる活動にこそ、永続性が伴います。

日本人は高い社会性を有する、と良く言われます。であれば、その社会性をビジネスで最大限に活かしていきましょう。その余地は、まだまだ限りなく大きいです。その意味でも是非、私がこのブログで書いてきている「社会価値と経済価値の同時創造実現のためのステップ」を理解していただきたいと思います。

Good360 HPより

CSVシリーズ、長くなりました。次回は別の話題に触れていこうと思います。


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社会課題で社員が変わる

ここまで「CSVって何？」っちゅう話をしてきました。

繰り返しますが、CSVとは、
『企業がその本業を通じ、社会課題に貢献しながらしっかりと経済的利益も得て、社会価値と経済価値を共創する』ことであり『自社を差別化して収益を最大化するための、競争のための経営戦略』
のことです。

そして前回は、
『社会課題への積極的な関与が、ルールメイキングの動きへのいち早い関与にもつながり、それは企業にとっての長期的な優位ともなり得る』
という話をしました。


さらに、企業側にとってのメリットは他にもあります。まず、社員が変わります。

・多くの企業の社員は、もちろん「お客様」や「株主」への興味は持っています。しかし得てして、広く「社会」というものへの興味を欠きがちです。社員が、「社会」への強い興味を持つように変わります。

・社会課題の解決、さらにはそこからの経済価値の創造は、短期間で達成できるような容易なものではありません。従って、目の前の業務をこなすだけの短期的視点ではなく、長期的視点を社員が身につけられます。

・NGOやNPOと共に働くことにより、働き方や意識が変わります。意志決定や行動のスピードがアップします。自ら課題をみつけていく意識を持てます。とりあえずやってみる行動力が身につきます。

https://creativecommons.jp/

また、そうした社員の変化に対応するために、もしくは変化を後押しするために、企業側は「社員の評価軸」を変える必要性が生じます。

・短期業績のみで評価するのではなく、より長期で社員を評価していく必要が生じます。

・ジェネラリストを養成するのではなく、専門家を養成していく必要が生じます。

・失敗を許容し、チャレンジを奨励し、会社にとって糧となる失敗は逆に評価する必要が生じます。

http://marichanko.com/sippaiwoseikounikaeru-1743

他にもまだまだありそうですが、少し考えただけでも、社員に与える影響（変化）をこんなに思いつきます。

企業は社員によって成り立っています。企業とは人の集まりです。企業は、人が集まることによって大きな力を持ちます。社員の意識が変わり、社員を評価するシステムが変われば、会社自体が大きく変わっていきます。

ここまで述べてきたような "わくわく" しながら働ける社員がいて、"わくわく"をしっかり評価できるようなシステムがある会社は、インパクトのあるイノベーションを生み出し、社会と会社の双方に正のインパクトを与えていけるでしょう。そして、そうした企業は熱狂的なファンを生み出し、差別化されたブランドを築きうると考えます。つまりは、社会課題に対して積極的にビジネスとして取り組む企業は、人による差別化を図っていける、ということです。

制作者：lanrentuku

長くなりました。続きは次回。


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フードロスや水不足にまつわる大事な話

引き続き「CSVって何？」っちゅう話です。

繰り返しますが、CSVとは、
『企業がその本業を通じ、社会課題に貢献しながらしっかりと経済的利益も得て、社会価値と経済価値を共創する』ことであり『自社を差別化して収益を最大化するための、競争のための経営戦略』
のことです。

前回は、
『社会課題への貢献を掲げることが、企業活動の大義名分となり、顧客だけでなくNGO・NPOや社会起業家もひきつけ、そのことは企業側に様々なメリットを及ぼす』
という話をしました。

大義名分を掲げることには、企業にとって、他にもメリットがあります。
それは『ルールメイキングを主導できる、もしくは関与できる』ということです。ルールメイキングが、企業にとって最強の経営戦略である、ということは以前にも書きました。
http://social-value-consultant.blogspot.jp/2016/05/blog-post_29.html

社会課題には、得てしてルールの不在がつきものです。大義名分を掲げ、そのもとにNGO・NPOや社会起業家、さらには国際機関も結束すれば、そこにはルールメイキングの動きが起こります。具体的に、気候変動や人権といった枠組みの構築に続き、今は水不足やフードロス等の問題で、そうした動きが加速していると聞きます。こうした動きにいち早く関与すれば、それは企業にとって長期的な優位にもつながります。


フードロスでいえば、世界では現在年間約13億トンもの食品が廃棄されているそうです。この問題は、「資源枯渇」「経済損失」、そして「環境負荷」につながります。さらに、毎年生産される食料の1/3が失われる一方で、世界では未だに8億人近い人が飢えで苦しんでいます。

最近ニュース等でも報道されていましたが、フランスでは大型スーパーに対し、賞味期限切れの食品の廃棄を禁止する法律が制定されました。こうした食品は、ボランティア組織やチャリティー団体に寄付されたり、家畜の餌や農業用の堆肥として転用されることが義務づけられています。


また水不足でいえば、現在、世界で約7億人が水不足の状況で生活しており、不衛生な水しか得られないために年間約180万人の子どもが亡くなっているそうです。水不足は、農業、工業、生活用水、飲料水等、様々に影響を与えます。また、水源を理由とした紛争も世界各地で起きています。

「緑豊かな日本には関係のない話」と思いがちですが、大間違いです。日本は実は、水資源の輸入大国なのです。農作物や工業製品を大量に輸入している日本は、その生産に必要な水を間接的に消費しています。これを「仮想水」と言い、輸入国において、もしその農作物や工業製品を生産した場合にどの程度の水が必要か、を推定したものです。日本の仮想水輸入量は年間で約800億トン。世界最大の仮想水輸入国であり、これは国内での年間の水使用量とほぼ同じ量になります。日本人は、自分たちの生活のために想像以上に途上国の生活を破壊しているのです。


これらの分野で、今後まさにグローバルなルールメイキングが加速していくはずです。そうした際に、中小企業であれ、事業に受けるインパクトは相当大きくなるでしょう。

・普通に食材を廃棄することが許されなくなります。
・普通に海外で水資源を使うことが許されなくなります。

突然こうしたルールが出来たと知れば、もちろん企業は対応できません。しかし、こうしたルールメイキングに最初から関与していれば、いち早く対応し、事業の優位性を確保できます。ルールが変わる訳ですから、うまくすれば戦わずして勝てます。そこには、天と地の差が存在します。

一方で、もしグローバルなルールメインキングに本気で関与するなら10年は必要と考えておくべき、と以前に聞きました。日本の大企業のように3〜4年で担当者が変わるようでは、そもそも相手にもされません。大義名分を掲げ、覚悟を決めてルールメイキングにも係っていくのであれば、

・経営トップは、自身の任期中の数値業績のみに汲々とするのではなく、10年後、20年後のあるべき社会の姿をしっかりと考え、その実現にコミットしていく必要があります。
・人事部門は、従来のジェネラリストではなく、専門家をしっかりと養成することに注力し、そうした人間について短期の業績のみで評価をしない仕組みを作る必要があります。

そこまで出来れば、大義名分を掲げることにより、より大きな果実を得られます。

長くなりました。続きは次回。


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CSV（Creating Shared Value）って何なの？（その⑥）

「CSVって何？」っちゅう話の続きです。

しつこいですが、CSVとは、
『企業がその本業を通じ、社会課題に貢献しながらしっかりと経済的利益も得て、社会価値と経済価値を共創する』
ことであり、
『自社を差別化して収益を最大化するための、競争のための経営戦略』
のことです。

前回は、
『社会課題への貢献を掲げることが、企業活動の大義名分となり、顧客をひきつけるストーリーとなって、自社のファンをつくる』
という、CSVに取り組むうえでの企業側の最大のメリットについて整理しました。

さらに、この大義名分は、顧客以外もひきつけます。
例えば、NGO・NPOや社会起業家。


どうも日本企業は得てして、NGO・NPOなどと手を組むことに抵抗感を持ちがちです。しかし、組むことには、企業にとっても様々なメリットがあります。

①　NGO・NPOなどは日々その社会課題と向き合い、現場で汗をかいています。従って、社会課題の実状や解決に向けた効果的なアプローチなど、企業側に不足している知見を与えてくれます。
②　資金面で問題を抱える彼らにとって、企業との協力は大変ありがたいもの。従って、企業側がお願いをしなくても、彼らのほうで積極的に協力関係をPRしてくれます。そしてそれは、確実に企業のファンを増やしてくれます。
③　NGO・NPOや社会起業家と企業のサラリーマンとでは、意識の持ち方も動き方も、全く違います。互いに学べる部分は多いはずです。そして企業にとっては、「課題を自らみつける」「自ら動く」「失敗を恐れない」「あきらめない」といった貴重なスタンスを自社の社員に学ばせることができます。
④　グローバルに活動する有力なNGO・NPOと協力すれば、自社の活動に対する国際的・社会的なお墨付きも得られます（もちろん企業側が真摯に取り組むことが前提です）。

等々。日本にも、素晴らしい志を持つNGO・NPOや社会起業家はたくさんいます。個人的には「地域創生」と「人権課題」に特に関心があるため、この分野で注目しているところを２つほど紹介します。


認定NPO法人「かものはしプロジェクト」
http://www.kamonohashi-project.net/

「かものはしプロジェクト」HPより

「かものはしプロジェクト」は、子どもがだまされて売られてしまう問題を解決するため、「子どもを買う人を逮捕する」「大人に仕事を、子どもに教育を」という２つの方面からの取り組みに、インドやカンボジアで尽力されています。


一般社団法人「エリア・イノベーション・アライアンス」
http://areaia.jp/

「経営からの地域再生・都市再生（木下斉）」HPより

代表理事の木下斉さんは、高校時代から商店街の活性化事業に取り組まれていた社会起業家です。こちらの法人は、「国内外の中心市街地及び農村漁村等の地域活性化に取り組む団体との連携した、地域の自立経営モデルの構築」を事業目的とされ、活動されています。


多くの社会起業家と接してきた方から、以前に伺った話です。
「社会起業家の活動継続率は、（その方が知る限りでは）実は90%以上。一般のベンチャー企業と比べると、異常なほどに高い。彼らは、大義こそ変えないが、手段は平気でガラッと変える。逆に言えば、大きな目標があるので、ツールには全くこだわっていない」

企業が掲げる「大義」に合致し、かつその企業の行動が信頼に足るものであれば、彼らは喜んで企業と協働します。さらに、その強い意志と柔軟性を企業の社員にも注入してくれます。NGO・NPOや社会起業家と協働する意義は、大変大きいと考えます。

長くなってしまいました。続きは次回。



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