ビジネスと人権って関係あるの？

前回、「人権って何だっけ？」という話をしました。
さらに企業が、人権尊重に対する存在感の発揮を求められていることも書きました。

・財政的に疲弊している国家の力は、益々弱まっています
・国家自体が、そもそも人権を侵害している例があります
・企業のサプライチェーンは、もはや国という枠を跨いでいます
・SNSが発達して市民の力も増大し、自社の商品やサービスに係る評判はすぐに広まります

等々。こうした背景もあり、グローバルな大企業を中心に、人権尊重への意識は確実に高まってきています。しかしその裏には、企業側の「苦い経験」があったことも事実です。


例えば、有名な例でいえば「NIKE」です。

1997年に、NIKEが委託するインドネシアやベトナム等の工場において、低賃金労働や児童労働、強制労働が発覚しました。NGOの批判に対してNIKEは当初真摯に対応しなかったため、世界的な不買運動が起こりました。

ロイター通信社

日本ではほとんど報道されませんでしたが、この事件は、グローバルな「ビジネスと人権」の潮目を変えた極めて重要な事件です。下請けによる侵害については委託元にも責任あり、と社会は普通に認識したのです。

ついでに言えば、このときの不買運動で経営的に苦境に陥ったNIKEを救ったものこそ、当時空前のNIKEブームに沸き能天気にNIKEのシューズを爆買いしていた日本の消費者だった、とも言われています.....


もう一つ、グローバルな潮目を変えたと言われる事件が、2013年にバングラデシュの首都ダッカで発生したビル崩落事故です。この事故は、死者1,100名、負傷者2,500名の大惨事でした。

この事故が何故、大企業と関係があるのでしょうか？実は、被害を受けた労働者の多くが働いていたのが、ベネトン等のグローバル・アパレル企業の下請け縫製工場だったからです。下請け業者は、違法な増築を繰り返し、壁の亀裂に係る従業員の再三の指摘も無視していました。

この悲惨な事故により、グローバルなサプライチェーン上での人権侵害に対する大企業（委託元）側の責任について、改めて注目が集まりました。つまり、先進国の多くの大企業は途上国の貧しい労働者を不当に搾取している、という構図が広まりました。


ビジネスと人権のつながりについては、少し理解頂けたかと思います。
でも、「こうした事件は海外企業の話でしょ？日本企業には関係ないでしょ？」
きっと、そう思われる方も多いと思います。

しかし、日本企業も他人事ではありません。むしろ、2020東京オリンピック・パラリンピックを控え、「日本と人権」は、世界でも最注目のテーマとなってきています。このことは明らかですし、政府も十分に認識をしています（ただ、認識をしているだけで、全く具体的には動いていないようですが...）。

「人権問題と中小企業にどんな繋がりがあるのか？」の話の前に、欧米企業ではなく、日本の大企業が叩かれた昨今の事例についても、次回少し紹介したいと思います。

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そもそも人権って何なの？

前々回、前回と難民問題の話をしました。要は「人権」の話です。

では、「人権」とは一体何でしょうか？人権問題と中小企業の繋がりについて書く前に、まず「人権とは何か」について押さえておきたいと思います。

日本では、「人権＝思いやり、配慮」といった解釈をする人が多いようです。会社勤めの方と話をすると、「人権＝労働条件の問題やセクハラ、パワハラ」といったイメージを強く持たれているようです。しかし、世界に共通する「人権」の概念はもっともっと広いものです。

国際的な合意である「世界人権宣言（1948年採択）」では、人権を以下と定義づけています。
・人が生まれながらに持つ権利
・誰も奪い取れない権利
・普遍的な権利
（全文は、http://www.un.org/en/universal-declaration-human-rights/に掲載）

配慮ではなく、人権とはつまり「権利（human rights）」のことです。人が人らしく尊厳を持って生きていくための不可侵な権利です。そこには、国籍、性別、民族、人種、宗教、言語といったようなものは一切関係ありません。各国の法の上に、こうした要求は存在します。国が人権侵害を行っている例は、世界中にあります。しかし人権とは、国際的な要求として強く求められるものです。

最近の例で言えば、フィリピンがあります。ASEAN首脳会議での発言が物議を醸しているドゥテルテ大統領が就任してから約1ヶ月半が経ちました。彼が現在行っていることは、薬物犯罪に関わったとの疑いを持たれた市民を、その場で警察に射殺させることです。疑いがあるだけで、正当な手続きを一切経ることなく、既に何百人もの市民が殺害されています。ドゥテルテ大統領は国際社会の非難に対して「内政に干渉するな」と発言しています。しかし、これは人権の問題であり、国際社会として到底容認できるものではありません。

犠牲となった男性の葬儀で嘆き悲しむ親類の女性
©NOEL CELIS/AFP/Getty Images

先に述べた「世界人権宣言」では、20以上の様々な権利を「人権」として認めています。例えば「健康的な生活水準を保持する権利」「自由に移転及び居住する権利」「教育を受ける権利」「意見及び表現の自由に対する権利」等です。一方で、人権の概念や要求水準、世界で議論されている課題も常に深化しています。

以上が「人権」のごく簡単な説明です。

一方で、「人権」に対する責任を有するのは、これまで国家であると考えられてきました。しかし、先に述べたとおりに、国家が人権を侵害している例が多くあります。日本の隣国である中国にしろ、北朝鮮にしろ、そうです。また、国家をまたがる人権課題が多く発生してきています。さらには、財政問題等により国家の力自体もどんどん弱まってきています。

では、力を発揮すべきは、近年力を増している市民社会（NPOやNGO等）なのでしょうか？しかし、彼らにはまだ、そんな力はありません。前にこのブログでも書きましたが、彼らは富を生み出す存在ではありません。分配を行う存在です。従って、どうしても活動の規模や範囲、期間等に制約が伴います。

その結果、人権尊重における重要な存在として近年急速にクローズアップされてきているのが「企業」です。最近でこそ、グローバル企業を中心に、人権への意識が高まってきています。しかし、その過程では様々な「事件」もありました。人権問題と中小企業の繋がりを語る前に、そうした「事件（歴史）」についても次回、少し触れておきたいと思います。


ちなみに、本題と関係ありませんが、以前に当ブログで、国連で策定された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」について紹介しました。
http://social-value-consultant.blogspot.jp/2016/06/sdgs.html
http://social-value-consultant.blogspot.jp/2016/04/blog-post_17.html

この啓発を目的として「東京ガールズコレクション」とコラボした動画が現在、公開されています。興味のある方は、ご覧になってみて下さい。




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難民問題って日本に関係あるの？

前回は、現在EUを大いに悩ませている難民問題について少し触れました。
ずっと前に当ブログで、「別に中小企業が、途上国の人権問題に貢献する必要性もありません」と書きました。
が、考えを改めました。もはや途上国の人権問題と無関係ではいられないようです。

まず、難民問題が発生しているのは欧州だけではありません。
例えば東南アジアを見ると、特に「ロヒンギャ族」の問題が言われています。

民主化が進みつつあるミャンマーですが、ロヒンギャ族には関係ありません。イスラム教徒の少数民族であるロヒンギャ族は、仏教徒の多いミャンマーでは市民権すら否定され、結婚も労働も旅行の自由すらも与えらていないそうです。迫害に耐えきれなくなったロヒンギャ族に人身売買組織が群がり、密航（脱出）を手助けしていると言われています。

しかし、その実態は悲惨です。ロクに食事も与えられず、船の中で飢え死にすれば海に捨てられます。騙されて連れていかれる先は収容所で、そこでひどい暴力を振るわれます。組織は人身売買だけでなく、ミャンマーに残る親族に身代金を要求することでも儲けています。しかもそんな実態を、収容所が存在するタイ政府の軍も警察も、賄賂を受け取ってお目こぼししていました。まさに「巨大ビジネス」です。

タイ政府も国際的な非難を浴び、取締りを強化していますが、ミャンマー政府が態度を改めない以上、この問題の根本的解決ははかられません。つまり、難民問題はアジアでも発生しているということです。


では、これが日本とどう関係あるのか？人道的な観点から、国として手を差し伸べる必要はあります。しかし、国内の中小企業には直接関係は無さそうです。ミャンマーからの貧しい難民が、飛行機に乗って日本まで移動してくる可能性は低そうです。

しかし、EUもタイも、難民が大量に押し寄せる事態を数年前に想定していた訳ではありません。一度難民の波が発生すれば、それは一気に数十万人単位に膨らむと言われています。そんな危険は、日本には無いのでしょうか？ギリシャやタイと同じように、ボートで難民が渡ってくる可能性は無いのでしょうか？

あります。北朝鮮です。

仮にこの国で政変が発生すれば、多くの政治難民が海を渡って日本に殺到します。そうした場合、難民条約に基づき、日本には難民を受け入れる義務があります。しかし、そうした人々を日本として受け入れた場合、当然教育も仕事も必要となります。市民にも企業にも協力することが求められます。他人事とは言っていられなくなります。

あくまで可能性の話です。しかし、シリアからの難民も、数年前には「ただの可能性」の話でした。しかし今や、EU存続の危機を生み出しています。


しかし、人権問題と中小企業との繋がりは、そんな可能性の話でなく、もっと直接的にもあります。そんな話を次回します。

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オリンピックと難民問題

4年に1度の祭典、オリンピックが幕を閉じました。
今回の大会に五輪史上初の「難民選手団（10名）」が参加していたことはご存知でしょうか？

彼ら彼女らは、難民となり、母国から五輪に出場できなかった選手達です。出身国は、内戦や政情不安が続く、シリアやコンゴ、南スーダンなど。そして、この「難民選手団」のなかに、ユスラ・マルディ二さんという水泳選手がいました。彼女はシリアからの難民です。

各種報道もされている通り、2011年から続いているシリアでの内戦は泥沼化しています。死者数は推計不可能とされており、国外への難民者は480万人とも言われています。この数字は、四国4県の全人口を足したよりも多い数です。

ユスラさんは2015年にシリアから脱出しましたが、彼女が乗った通常6人乗りのボートには、18名もの密航者が乗船していたそうです。しかし、このボートは、エンジンがすぐにストップし、エーゲ海に水没し始めました。そこで彼女がとった行動は、海に飛び込んでボートを泳いで押すことでした。実に4時間。死と隣り合わせの状況で、ギリシャのレスボス島に全員無事に到着したそうです。

欧州では「押し寄せる難民のなかにテロリストがいる。難民は来るな！！」という風潮が盛んになっています。しかし、テロの最大の犠牲者こそが、難民の人たちです。

国内での避難民も含めた世界での難民者数は、いまや6,500万人以上とも言われています。そして、その難民の半数が、子どもとも言われています。

遠い中東や欧州の他人事と捉えるのではなく、彼らに対して出来ることを我々も考える必要があります。そして、この難民問題は、他人事でもありません。

そんなことについて今後、少し書いていこうかとも思います。


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3Dプリンターとカンボジア

前回までで、CSVの話に一段落をつけました。

「CSVとCSRとは別物」という論調が昨今盛んですが、いずれにしても私個人は、その論には与しません。CSRの定義は進化しています。進化形のCSRとCSVのロジックは、ほぼ同義だと考えています。それにも係らず「別物」とか言ってしまうが故に、社内は混乱し、経営者はCSRを昔ながらの枠にとどめて軽視してしまうのです。

現に日本の多くのビジネスマンはいまだに、CSR＝「ボランティア」あるいは「寄付」と考えているようです。しかし、海外ではCSRよりも一般的に「Corporate Sustainability」という言葉を使い「Sustainability経営」を押し進めています。つまりは経営戦略として、本業を通じて社会課題の解決＝社会の持続可能性に貢献しながら利益をあげ、同時に会社も持続していくことを経営トップ自らが明確に意思表明しているのです。

言葉遊びは止めましょう。社会課題と自社の経営とを結びつけ、そこから浮かぶ正と負の影響を冷静に分析したうえで、ともに持続していける戦略を模索していくことが、これからの企業には求められているのです。

確かに、利益をあげながら社会課題に貢献するということは、容易なことではありません。しかし、それを助ける一つのツールとして「新しい技術」があります。

例えば、3Dプリンターです。

今盛り上がっているオリンピックが終れば、パラリンピックが始まります。そこには義手や義足を付けた選手たちが登場します。この義足、物によりますが、数十万円〜百万円以上の価格がするようです。こんなコスト、先進国の人間であれば（国の補助もあるので）負担できても、途上国の貧しい人たちにはとても無理です。

例えば、カンボジアの子どもたち。

カンボジアでは、長引く内戦の間に政府軍とポル・ポト派が手当たり次第に地雷を埋めたため、内戦後も約600万個もの地雷が残ったと言われています。さらには、ベトナム戦争時の米空軍による爆撃の影響で、多数の不発弾も残っています。

結果、今でも年平均約800人もの人たちが地雷、もしくは不発弾で被災しています。特に危険なのは子どもたちです。通学路にも地雷はいっぱい埋まっています。遊んでいて被災する子どもも沢山います。どこに埋められているのか、把握できていないのです。

不発弾の処理

もちろん地雷除去の取組みは最重要です。しかし一方で、足を失ってしまった子どもたちに歩く喜びを与えてあげる必要もあります。その意味で、3Dプリンターは大きな可能性を持っています。皆さんもご存知のとおり、3Dプリンターを使うことにより、様々なものが格安で作れるようになってきています。義手や義足の製作も進んでいるようです（以下画像）。

出典 http://www.coroflot.com

http://news.rabbitalk.com/archives/1025868574.html

これも物によりますが、シンプルなものであれば数百円の原材料費（＋3Dプリンターの初期投資）で製作できるようです。これなら途上国で格安で販売することも可能です。より多くの人たちに歩く喜びを与えられます。一方で、これなら多少の利益を上乗せしても、格安で販売していけます。両者がSustainabilityとなり得ます。

AI（人工知能）やVR（仮想現実）に代表されるような新技術が、どんどん進歩しています。AIが仕事を奪うとの論調も盛んですが、むしろこれら技術の進歩が社会課題と企業経営との関係を良い方向に変え、社会の発展に貢献してくれると信じています。


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CSVという言葉ではなく、社会課題への感度を高めればそれでOK！

「CSVって何？」っちゅう話をずっとしてきました。

繰り返します。CSVとは、
『企業がその本業を通じ、社会課題に貢献しながらしっかりと経済的利益も得て、社会価値と経済価値を共創する』ことであり『自社を差別化して収益を最大化するための、競争のための経営戦略』
のことです。

そして前回は、
『社会課題に対して積極的にビジネスとして取組む企業は、人による差別化を図っていける』
という話をしました。


ポーター教授は「CSVとCSRとは非なるもの」と主張されています。しかし、私は「非なるもの」だとは思いません。確かに、かつての「社会貢献」や「コンプライアンス」にイコールと思われていた頃のCSRとは別物でしょう。しかし、CSRもどんどん進化しています（実際、CSVの元祖のネスレは自社の活動を「進化したCSR」と呼んでいます）。

http://www.csvmedia.net/CSR/1/

・CSR活動が自社に及ぼす効果を指標でしっかりと測ろうという動きがあります。
・自社にとって経済価値も生み出すCSR活動に取り組もうという動きがあります。
・社会性という軸（CSRと経営の融合）、で自社を差別化しようという動きがあります。

つまり、ほぼ同じものを、より社会軸寄りで見ているか、より市場軸寄りで見ているか、という差だけのように思います。「進化したCSR」や「Sustainability経営」と呼ばれているものを、思いっきり競争戦略軸の観点から観れば「CSV」になるのではないでしょうか。

しかし、この程度の差であれば、使い分ける必要（CSVという言葉をあえて使う必要）も無いでしょう。むしろ、余計な混乱を社内に招くだけのように思います（実際、私が知っている企業も大いに混乱しました）。

思い切り市場の軸に寄って社会課題を見るという視点に強く抵抗感を感じる経営者が、日本企業には多いと思います。しかし、これまで当ブログで繰り返し書いてきたように、経済価値を生み出しながら続ける企業活動を主体にしてこそ、社会課題も解決されていきます。


「進化したCSR」のレベルまで経営者の意識を高めることは必要です。社員がCSRを、より経営の中心に近いものとして理解する必要があります。欧州に比べ、日本の多くの企業は、まだまだこのレベルにはありません。

「自社のビジネスは社会の役に立っている」と日本の多くの経営者は言います。しかし、そこで言う社会とは、お客様のことではないでしょうか？広く「社会」という視点がそこには欠けているように思えます。

「自社は寄付をして社会に貢献している」と日本の多くの経営者は言います。しかし、そうした寄付は義務でありコストであると意識されるため、永続性に欠けるのではないでしょうか？経済価値も同時に生み出せる活動にこそ、永続性が伴います。

日本人は高い社会性を有する、と良く言われます。であれば、その社会性をビジネスで最大限に活かしていきましょう。その余地は、まだまだ限りなく大きいです。その意味でも是非、私がこのブログで書いてきている「社会価値と経済価値の同時創造実現のためのステップ」を理解していただきたいと思います。

Good360 HPより

CSVシリーズ、長くなりました。次回は別の話題に触れていこうと思います。


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社会課題で社員が変わる

ここまで「CSVって何？」っちゅう話をしてきました。

繰り返しますが、CSVとは、
『企業がその本業を通じ、社会課題に貢献しながらしっかりと経済的利益も得て、社会価値と経済価値を共創する』ことであり『自社を差別化して収益を最大化するための、競争のための経営戦略』
のことです。

そして前回は、
『社会課題への積極的な関与が、ルールメイキングの動きへのいち早い関与にもつながり、それは企業にとっての長期的な優位ともなり得る』
という話をしました。


さらに、企業側にとってのメリットは他にもあります。まず、社員が変わります。

・多くの企業の社員は、もちろん「お客様」や「株主」への興味は持っています。しかし得てして、広く「社会」というものへの興味を欠きがちです。社員が、「社会」への強い興味を持つように変わります。

・社会課題の解決、さらにはそこからの経済価値の創造は、短期間で達成できるような容易なものではありません。従って、目の前の業務をこなすだけの短期的視点ではなく、長期的視点を社員が身につけられます。

・NGOやNPOと共に働くことにより、働き方や意識が変わります。意志決定や行動のスピードがアップします。自ら課題をみつけていく意識を持てます。とりあえずやってみる行動力が身につきます。

https://creativecommons.jp/

また、そうした社員の変化に対応するために、もしくは変化を後押しするために、企業側は「社員の評価軸」を変える必要性が生じます。

・短期業績のみで評価するのではなく、より長期で社員を評価していく必要が生じます。

・ジェネラリストを養成するのではなく、専門家を養成していく必要が生じます。

・失敗を許容し、チャレンジを奨励し、会社にとって糧となる失敗は逆に評価する必要が生じます。

http://marichanko.com/sippaiwoseikounikaeru-1743

他にもまだまだありそうですが、少し考えただけでも、社員に与える影響（変化）をこんなに思いつきます。

企業は社員によって成り立っています。企業とは人の集まりです。企業は、人が集まることによって大きな力を持ちます。社員の意識が変わり、社員を評価するシステムが変われば、会社自体が大きく変わっていきます。

ここまで述べてきたような "わくわく" しながら働ける社員がいて、"わくわく"をしっかり評価できるようなシステムがある会社は、インパクトのあるイノベーションを生み出し、社会と会社の双方に正のインパクトを与えていけるでしょう。そして、そうした企業は熱狂的なファンを生み出し、差別化されたブランドを築きうると考えます。つまりは、社会課題に対して積極的にビジネスとして取り組む企業は、人による差別化を図っていける、ということです。

制作者：lanrentuku

長くなりました。続きは次回。


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